よくある質問

会社を設立するかどうか悩んでいるのですが、
具体的な内容も決まっていません。
こういった相談でも受けてくれるのでしょうか？

はい。問題ございません。
むしろご相談は早い段階からご相談いただくほうが、しっかりとした開業への対策をすることができます。ご相談は何度でも無料です。

会社設立までどれぐらいの期間がかかりますか？

一般的には、定款に記載する「基本的事項」が決定していれば、2週間程度での設立が可能ですが、印鑑や印鑑証明書の準備や資本金の払込作業・書類のやり取りの手続きに加え、法務局側での登記が完了するまでの日数が管轄法務局によって異なりますので、さらに日数を要する場合があります。

費用の支払い方法について教えてください。
また、追加費用が発生することはありますか？

面談による打合せ終了後に登記関連費用をお振込みいただきます。ご入金確認がとれましたら、設立の手続きを開始いたします。
一般的な会社設立の費用はすべてご提示料金に含まれています。
（一部の特殊な設立に関しては、打合せの際に別途お見積もりにて提示いたします）
設立開始後の税務顧問サービスについては、お客様の会社の状況に従った、料金メニューをお選びいただきます。

会計知識などがまったくなく不安です。

ご安心ください。
会社設立後に竹内会計事務所が税務顧問として、日々の経理事務から、決算・申告・税務調査まで一括してサポートいたします。
特に開業したばかりの企業への初期指導は、きめ細かく対応しています。
社内の経理担当者で適切な処理ができるようになるまで支援します。

資本金はいくらにしたらいいですか？

2006年5月から施行された新会社法によって、1円でも株式会社が設立できるようになりましたが、資本金が少ないと、現実には資金繰りに行き詰ってしまいます。
ビジネスの観点からいっても、資本金が多いほうが一般的には信頼度がアップしますので、最初の資本金額は多いにこしたことはありません。
ただし、資本金が1000万円以下の新設会社の場合は、消費税が2年間（2事業年度分）免税となるというメリットが活用できませんので、この点も考慮しましょう。

事業年度はどのようにしたらいいですか。

事業年度は、自由に定めることができますが、一般的には、１～12月や4月～3月に定める場合が多いようです。
決算期はなにかと忙しいものです。事業の繁忙期と重なってしまうと本業に影響してしまいかねませんので、業態などに合わせて検討するべきです。
また、資本金が1,000万円未満の新設会社のメリットを活かすのであれば、最初の事業年度の日数は、なるべく長めに取ることをおすすめします。

会社設立後にするべき手続きは？

会社設立後は、下記の届出が必要になります。
実際には会社設立プランに含まれていますので、届出はすべて代行いたします。

• 【税務署】法人設立届出書、給与支払事務所等の開設届出書、青色申告の承認申請書　等、
• 【税務事務所と市区町村役場】法人設立届出書
• 【社会保険事務所】<健康保険・厚生年金保険>新規適用届、新規適用事業所現況書、被保険者資格取得届 等

この他にも従業員を雇った会社は労働基準監督署やハローワーク（公共職業安定所）への届出も必要となります。