法人成りのメリット・デメリット
ただし、事業の現状（規模・業種、顧客数）やビジネスプランによっては、優先されるべき事項が変わってきます。
| 法人 | 個人事業主 | |
|---|---|---|
| 設立手続き | 煩雑 設立費用がかかる |
届出だけですむ 設立費用がかかる |
| 信用力 | 相対的に高い | 相対的に低い |
| 資金調達 | 比較的有利 調達手段が多くなる |
比較的不利 金融機関からの融資は厳しい |
| 責任範囲 | 有限責任
株式会社の場合、 出資の範囲内で責任を負う。 業務執行責任はある。 |
無限責任 |
| 利益にかかる 税金 |
18％ / 30% 所得に対する法人税 売上に関係なく税率が一定 赤字になっても税金がかかる |
5～40% 事業所得に対する所得税 (4段階税率) 超過累進税率で売上に比例して負担増 赤字であれば税金がかからない |
| 会計処理 | 複雑 複式簿記 |
比較的簡単 単式簿記でも可 |
| 交際費 | 損金算入額に限度がある※ | 事業のためのものは経費となる |
| 繰越欠損金 | ７年間 青色申告 |
青色申告の場合は3年間 白色申告の場合なし |
| 税金対策 | 対策しやすい 総合的な節税対策が可能 経営者が亡くなっても相続税課税なし |
難しい 経営者が亡くなると相続税の対象に |
| 社会保険の 加入 |
加入義務あり 適用事業になれば加入できる 経費負担増加 |
5人未満は加入義務なし 事業主は加入できない 加入しない場合経費負担なし |
| Webを通じた 情報発信 |
co.jp ドメインが使用できる 日本国内で登記された法人であることがＨＰ上でアピールでき信頼性アップ |
co.jp ドメインが使用できない 事業形態にもよるが 運営上の信用度は劣る |
資本金1億円以下の場合、年間600万円までは9割までが損金算入されます。600万円以上は交際費を使っても法人税は安くなりません。
法人ともなると、当然ながら決算対応など、業務も複雑になりますので、
メリットばかりではありません。現実を見つめて総合的に判断しましょう
