コツを教えます!融資

助成金を最大限に活用しても、資金の借り入れが必要な場合も多いでしょう。
通常法人であれば決算書をはじめとした実績をもとに、融資決定をしますが、新規開業の場合はそれがありません。

ポイントとなるのは事業計画書・自己資金の2点です。

民間金融機関からの融資は相当にハードルが高いといえますので、まず、活用したいのは公的融資制度です。一般的には次の2つがあげられます。

新規開業者がまずあたってみるべきなのが、『日本政策金融公庫』（旧・国民金融公庫）の融資制度でしょう。もともと、創業者・新規開業者のための融資制度ですので、比較的融資してもらいやすい調達手段といえます。

ただし、あくまでも「比較的」ですので、確実に融資してもらうためには「事業計画書」の作成をはじめ、相応の対策が必要です。しっかりとした事業計画書の作成は、単なる融資申請のためだけでなく、開業後の会社経営の基礎となります。

会社設立センター長野では、会社設立にあたっての計画策定をなにより重視しています。事業計画書の作成や返済計画など、融資申請に関する充分なサポート実績があります。

もちろん、設立後の資金繰りについてもお任せください。借り入れた資金の目的に適合した返済プランを提案し、立ち上がり時期の資金状況から、軌道にのってからの資金の流れまできちっと把握して、会社を資金面のリスクから遠ざけるための、継続的なアドバイスを行います。

銀行など民間の金融機関では、よほど信用力の高い会社でもない限り、これより安い金利で借りられることはまずありません。固定金利のため将来の金利負担が大きくなる心配がなく、資金繰りも安定します。

普通貸付である運転資金を、最長5年間借りることができます。民間金融機関で見られる、業績の悪化による急な全額返納の要求もありません。

実績のない会社でも融資してくれます。設立直後の資金繰りに配慮した、元金返済の猶予措置を受けることもできます。要件を満たせば、無担保・保証人不要での借入れも可能です。

日本政策金融公庫からの融資において、最も重視されるポイントが「自己資金」です。可能な限り、自己資金によって開業しようという姿勢が審査の際の評価につながります。

当然ともいえますが、自己資金が全くない状態で融資を申請することはその姿勢が疑われます。（無担保無保証の「新創業融資制度」を利用する場合、最低でも総事業費の3分の1は自己資金を用意する必要があります。）

また、その際提出するのが前述の「事業計画書」です。ビジネスについてのビジョンや展望、事業への熱意、具体的な収支計画や借り入れの返済計画などについて、どれだけきちんと考えているか落とし込む必要があります。

書類作成では、私どもがサポートいたしますが、その後の「面談」の際に明確に答えられるように、ご自身の意識の中で経営方針を整理することは、単なる申請手続きにとどまらず、今後の事業を成功させるうえでも大切な作業といえるでしょう。

TEL026-263-8328

融資を受けるためのポイントをご紹介します。